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あの大戦から65年。その時兵士だった方々の体験をビデオに残そう。保存の会発全国キャラバン隊の歩み。
1945年7月26日、ポツダム宣言が発表されました。
米英中の署名によるものでしたが、この日チャーチルは選挙で敗れ総辞職をする真っ最中であり、中国には無線連絡で了解を取ったということです。宣言は、ほぼアメリカが作り上げたものでした。

日本の無条件降伏を求めるもの、と一般的には認識されているものですが、いろいろと曖昧な部分があったようです。
それが、後に北方領土や占領の問題に関わってきます。戦争責任者の裁判については、ここで方向性ができています。宣言の対象が「日本政府」なのか「日本国民」なのかというところもだいぶ議論があったということで、最終的には「日本政府」ということになりました。
中でも特に問題だったのが天皇制に関する部分です。基本的に米国内の世論は天皇の処遇については厳しいものだったものの、戦争末期になり戦後の秩序を考えるころになると、存続させて利用するという意見も増えてきたといいます。また、天皇制存続の文面を入れれば、日本が宣言を受け入れやすくなるということは、アメリカとしてもわかっていたようです。
しかし、天皇制をめぐっては、当初存続に関する文面があったものが、発表時点で全削除されたということです。宣言の文面を最終的に検討する中で「日本に妥協するべきではない」という主張があったため、ということですが、「原爆を2発投下するまで日本を降伏させない意図があった」という説もあります。

7月27日、日本政府内では、これに対して現時点では受け入れず明確な返答をしないという方針をとりつつ宣言の内容を公表することにしたところ、翌28日、新聞には、「笑止!」として徹底抗戦を煽るような表現とともに掲載されます。
そして、首相もポツダム宣言「黙殺」を宣言。これは、「ノーコメント」というニュアンスだったようですが、米英の通信社からは「Reject(拒否)」と訳され伝えらることになりました。
これにより、原爆投下を招いたといわれていますが、正確には、原爆投下を正当化する根拠を与えた、ということになると思います。
実際のところ、訳がどうであれ日本政府はポツダム宣言を受け入れるつもりではなかったのは確かでしょうし、アメリカは原爆を落とすつもりでいたわけです。投下命令はすでに25日に出されていますが、これは投下命令というよりは、「投下を中止させることをやめた」という状況だったようです。
もちろん、「日本が速やかに無条件降伏に応じない場合」という前提となっていましたし、この時点ではまだ原爆を組み立ててはいなかったので、日本がポツダム宣言を即日受け入れていたら投下できなかったのは確かです。

ポツダム宣言発表から「黙殺」までの期間に運命の分かれ道は確かにあったのです。
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